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「個人情報の保護に関する法律」にもとづく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1.個人情報の利用業務および具体的な利用目的

(1) 個人情報の利用業務
  1. 1)各種動産のリース業務、賃貸借業務、売買業務および割賦販売業務。
  2. 2)医療機器の賃貸借業務、および売買業務
  3. 3)著作権、工業所有権等の無体財産権の賃貸借業務、売買業務。
  4. 4)金銭の貸付業務、各種債権の売買業務および債務の保証業務。
  5. 5)不動産の賃貸業務。
  6. 6)ベンチャー企業への投資業務および投資の仲介業務。
  7. 7)投資事業組合財産の管理業務および運用業務。
  8. 8)前各号に付帯する一切の業務。
(2) 個人情報の具体的な利用目的

上記当社業務に関して、下記の利用目的で個人情報を利用いたします。

  1. 1)金融商品やサービスのお申込みの受付のため。
  2. 2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、リース契約等及び金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
  3. 3)リース契約等及び各種金融取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。
  4. 4)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
  5. 5)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  6. 6)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
  7. 7)リース業務、割賦業務における宣伝物等、営業案内の利用のため。
  8. 8)商品開発、市場調査、サービスの開発研究のため。
  9. 9)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  10. 10)グループ全体のリスク管理およびお客様に対するサービスのご提供を行うため。
  11. 11)リース契約等のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため。
  12. 12)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
  13. 13)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  14. 14)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

2.共同利用に関する定め

(1) 個人情報の共同利用

当社および札幌北洋グループにおいて取得するお客様の個人情報は、お客様に充実したサービスを提供するため、次に記載の定めに従って札幌北洋グループ内で共同利用させていただくことがあります。

(2) 共同利用する個人データの項目
  1. 1)氏名・住所・生年月日・勤務先
  2. 2)取引店および口座番号もしくは顧客番号
  3. 3)預金および与信等の取扱商品の残高(科目・種類ごとの残高を含む)
  4. 4)預金および与信等の取扱商品の取引履歴(各取引の取引条件を含む)
  5. 5)与信等の審査に必要な信用情報
  6. 6)契約不履行・法的破綻等信用状況の変化のあった場合、その信用状況
(3) 共同利用者の範囲

連結財務諸表規則で定める株式会社北洋銀行ならびに株式会社北洋銀行の連結子会社および関連会社
(ただし、株式会社札幌北洋カードを除きます。)
※共同利用対象グループ会社一覧はこちら

(4) 利用目的
  1. 1)札幌北洋グループ全体の各種リスクの把握および管理のため
  2. 2)札幌北洋グループ全体の視点からお客様とのお取引を円滑に履行するため
  3. 3)その他、お客様の利便性向上のため
(5) 共同利用に関する個人データの管理責任者
株式会社 北洋銀行

3.個人情報の第三者提供に関する事項

(1) 個人情報の第三者提供について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. (ア)法令に基づく場合。
  2. (イ)人の命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. (ウ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときであって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. (エ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.保有個人データに関する事項

(1) 当該個人情報取扱事業者の名称

株式会社 札幌北洋リース

(2) すべての保有個人データの利用目的

「 1.個人情報の利用業務および具体的な利用目的 (2)個人情報の具体的な利用目的」に記載のとおり。

(3) 開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続
  1. (ア)諸手続き共通事項
    • 1)ご請求先
      当社窓口にご来社いただくか、遠隔地などでご来社できない方は郵送でも受け付けできます。詳細については、下記にお問い合わせください。
      株式会社 札幌北洋リース 企画部  電話 011-231-7135
      住所 〒060-0042 札幌市中央区大通西3丁目11番地 北洋ビル6階
      受付時間 9:00AM ~ 5:00PM (土・日・祝日は休)
      なお、お電話や電子メールなどご書面を提出いただけない場合はお取扱いできません。
    • 2)ご提出いただく書類
      必要書類備考
      当社所定の各請求書 本人の署名とご印鑑の押印が必要です
      本人確認資料 以下のいずれかの原本が必要です
      ・運転免許証  ・パスポート ・写真付住民基本台帳カード
      ・健康保険証  ・印鑑証明書 ・各種年金手帳
      ・各種福祉手帳 ・介護保険被保険者証
      ※ご郵送による場合は、実印の押印と印鑑証明書(原本)の提出が必要です。
    • 代理人が来社される場合
      上記本人の場合に加えて次の書類が必要になります。
      必要書類備考
      当社所定の各請求書 本人の署名押印に加え代理人の署名・ご印鑑の押印が必要です。
      当社所定の代理人選任届 本人の署名押印に加え代理人の署名・ご印鑑の押印が必要です
      本人確認資料 代理人の本人確認資料
      代理権確認資料 未成年者の法定代理人の場合は戸籍謄本
      成年被後見人の場合は登記事項証明書
      ※ご郵送による場合は、実印の押印と印鑑証明書(原本)の提出が必要です。
  2. (イ)開示手続き
    • お客様から、ご自身に関する保有個人データの開示のご請求があった場合は、次のとおり対応いたします。
  3. (ウ)開示請求に対する回答
    • 原則として、ご本人または法定代理人に対して書面により回答いたします。したがって、委任による代理人の開示請求に対する回答はご本人への郵送にて行ないます。
  4. (エ)保有個人データの非開示
    • 次に定める場合は、開示請求があっても保有個人データの全部または一部を開示いたしかねます。
      非開示を決定した場合は、その理由を付して通知させていただきます。
      非開示の場合についても所定の手数料はいただきます。
      • 開示請求書に書かれている住所、本人確認のための書類に記載の住所、当社に登録されている住所が一致しない時など、ご本人であることが確認できない場合。
      • 代理人による開示請求に際して、代理権が確認できない場合。
      • 所定の申請書類に不備があった場合。
      • 開示請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合。
      • 当社および札幌北洋グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合。
      • 他の法令に違反することとなる場合。
  5. (オ)開示請求に係る手数料
    • 開示通知書1部につき 1,050円(消費税込み)
  6. (カ)訂正・追加・削除等の手続き
    • お客様から、ご自身に関する保有個人データの内容が事実でないことを理由に、当該保有個人データの訂正・追加・削除(以下「削除等」といいます。)の請求があった場合は、当社の利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行い、その結果に基づき対応いたします。 なお、当社所定変更届けが必要となる場合には、別途変更の手続をお願いいたします。
(4) 利用停止・消去の手続き

お客様から、ご自身に関する保有個人データが不正に取得されたという理由または当社の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)の請求があり、その請求に正当な理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用停止等の措置をいたします。

(5) 利用目的通知の手続き

お客様から、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知請求があった場合は、特別な場合を除き通知いたします。
※利用目的の通知請求にかかる手数料:通知1通につき 525円(消費税込み)

5.個人信用情報機関への個人情報の提供、登録、利用

(1)当社は、お客様の同意をいただいた上で、返済または支払能力を調査することを目的に、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という)に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合にはそれを利用します

契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、お客様に書面により通知し、同意をいただくこととします。

加盟先機関
株式会社
日本信用情報機構
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田振興ビル
お問合せ先 TEL 0120-441-481 ホームページ http://www. jicc. co. jp
提携先機関
全国銀行
個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問合せ先 TEL 03-3214-5020
ホームページ http://www. zenginkyo. or. jp/pcic/
株式会社
シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
お問合せ先 TEL 0120-810-414 ホームページ http://www. cic. co. jp

(2)お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されます。

登録情報登録期間
(1)契約に係る申込みをした事実 加盟先機関に照会した日から6ヶ月を超えない期間
(2)契約に係る客観的な取引事実 契約期間中のおよび契約終了後5年を超えない期間
(3)債務の支払を延滞した事実 延滞継続中の期間および延滞解消日から1年を超えない期間
(3)当社が加盟先機関に登録する情報は下記のとおりです。

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、
利用残高、月々の支払状況の情報

6.お客様からの苦情受付

当社の個人情報の取扱いに関する苦情は、下記までお問い合わせください。
  • 1)株式会社 札幌北洋リース 企画部  電話 011-231-7135
    住所 〒060-0042 札幌市中央区大通西3丁目11番地 北洋ビル6階
    受付時間 9:00AM ~ 5:00PM (土・日・祝日は休)
  • 2)日本貸金業協会
    当社は、金融分野における認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員です。
    日本貸金業協会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    日本貸金業協会 http://www. j-fsa. or. jp/
    【苦情・相談窓口】 電話 0570-051-051