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制度について

◆ リースに関する税制 ◆

先端設備等導入計画に関する固定資産税特例措置

固定資産税の特例措置によりリース料が減額されます。
先端設備等導入計画の認定を受けた新規設備投資について、固定資産税が最大ゼロになります。
事業者は「先端設備等導入計画」を作成・提出し、市町村が認定します。

適用期間 リース開始が2023年3月31日分まで
対象事業者 中小事業者等
対象設備
  1. 機械
  2. 装置
  3. 測定工具
  4. 検査工具
  5. 器具
  6. 備品
  7. 建物付属設備

中小企業経営強化税制

取得価額の導入金額に応じた税額分を控除できる制度です。

適用期間 2023年3月31日まで
対象事業者 中小企業者等(経営力向上計画の認定事業者)
対象設備
  1. 機械
  2. 装置
  3. 工具
  4. 器具
  5. 備品
  6. ソフトウェア
  7. 建物付属設備

中小企業投資促進税制

取得価額の導入金額に応じた税額分を控除できる制度です。

適用期間 2023年3月31日まで
対象事業者 中小企業者等(資本金3,000万円以下)
対象設備
  1. 機械
  2. 装置
  3. 測定工具
  4. 検査工具
  5. ソフトウエア
  6. 貨物運送の用に供される普通自動車
  7. 船舶
※それぞれ金額要件があります。

◆ リースに関する補助金制度 ◆

省エネ関連

ESGリース促進事業

補助率 リース料総額の1%から4%の補助
対象事業者 中小企業(資本金3億円以下)、個人事業主
医療施設(ベット数199床以下)
対象設備 環境省が定める脱炭素機器
  1. 高効率蒸気・温水ボイラ
  2. 高効率業務用厨房機器
  3. 高効率業務用エアコンディショナー
  4. 高効率業務用冷凍冷蔵庫
  5. 高効率照明器具・LED
  6. 低燃費型建設機械 他

補助金の詳細は、一般財団法人環境金融支援機構(補助金交付事業補助事業者)のホームページをご覧ください。

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札幌北洋リースを含む北洋銀行グループの概要はこちら

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

補助率 補助対象経費の1/3から2/3以内
対象事業者 国内で事業を営む法人と個人事業主
対象設備
  1. A.先進設備・システム
  2. B.オーダーメイド型設備
  3. C.指定設備(Siiが補助対象設備として公表したもの)
  4. D.EMS設備(Siiが補助対象設備として公表したもの)

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

補助金額の
上限額
1事業当り1億円以下、下限額25万円以上
対象事業者 国内で事業を営む法人と個人事業主
対象設備
  1. ① 空冷ヒートポンプチラー(温水利用)
  2. ② 循環加湿ヒートポンプ式
  3. ③ 温水ヒートポンプ(熱回収・水熱源)
  4. ④ 温風ヒートポンプ
  5. ⑤ 蒸気発生ヒートポンプ
  6. ⑥ 業務用ヒートポンプ給湯器
自動車関連

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

定額補助

対象事業者 購入者
対象設備
  1. 燃料電池自動車
  2. 電気自動車
  3. プラグインハイブリッド自動車
  4. クリーンディーゼル自動車

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

標準的燃費車両との差額の1/2又は1/3の補助等

対象事業者 中小トラック運送業者
対象設備 低炭素型ディーゼルトラック(一業者2台に限る)
※それぞれ年度予算があります。

リースを利用した場合の諸制度につきましては多岐にわたっておりますので、詳しくは当社の営業マンにお問い合わせください。