制度について｜株式会社札幌北洋リース

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リースの設備投資減税制度

設備投資減税制度は、お客様が一定の設備を導入した場合に法人税（または所得税）が減税される制度で、所有権移転外リース取引により設備を導入した場合は税額控除制度が適用されます。
税額控除制度とは、設備を導入した年度におけるお客様の法人税額（または所得税額）から、設備の導入金額に応じた税額分を控除できる制度です。
詳しくは、当社の営業マンにお問い合わせください。

生産性向上設備投資促進税制

1．適用期間	平成29年3月31日まで
2．対象事業者	青色申告書を提出する個人・法人（貸付の用に供する場合には、本税制の対象となりません）
3．対象設備	機械及び装置工具、器具及び備品政令で定めるソフトウエア建物付属設備建物・構築物
4．金額要件	機械及び装置 1台(1基)あたりの取得価額が160万円以上工具、器具及び備品 1台(1基)あたりの取得価額が120万円以上政令で定めるソフトウエア 70万円以上建物付属設備 120万円以上建物・構築物一の建物、構築物が120万円以上
5．措置内容	機械及び装置・工具、器具及び備品・政令で定めるソフトウエア・建物付属設備取得価額×5％の税額控除又は取得価額×100％の特別償却（所有権移転外リースは、特別償却の対象外です）建物・構築物取得価額×3％の税額控除又は取得価額×100％の特別償却（所有権移転外リースは、特別償却の対象外です）

中小企業投資促進税制

1．適用期間	平成29年3月31日まで
2．対象事業者	青色申告書を提出する中小企業者等
3．対象設備※1	生産性向上設備投資促進税制の対象設備の内、機械及び装置・工具、器具及び備品、政令で定めるソフトウエア機械及び装置特定の工具、器具及び備品 ① 測定工具・検査工具 ② 電子計算機 ③ インターネットに接続されたデジタル複合機 ④ 試験又は測定機器ソフトウエア特定の普通貨物自動車特定の船舶 ※1．新品に限ります。
4．金額要件	生産性向上設備投資促進税制の対象設備生産性向上設備投資促進税制と同一機械及び装置 1台(1基)あたりの取得価額が160万円以上特定の工具、器具及び備品 1台(1基)あたりの取得価額が120万円以上ソフトウエア一のソフトウエアあたり70万円以上
5．措置内容	生産性向上設備投資促進税制の対象設備 ①資本金3,000万円以下の中小企業者等　取得価額×10％の税額控除※2又は取得価額×100％の特別償却※3 ②資本金3,000万円超～1億円以下の中小企業者等　取得価額×7％の税額控除※2又は取得価額×100％の特別償却※3 その他の設備（特定の船舶を除く）取得価額×7％の税額控除※2又は取得価額×30％の特別償却※3 ※2．税額控除の適用は資本金又は出資金が3,000万円以下の法人に限ります。 ※3．所有権移転外リースは、特別償却の対象外です。

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税）

1．適用期間	平成28年3月31日まで
2．対象事業者	(1)青色申告書を提出する中小企業者等 (2)青色申告書を提出する個人・法人
3．対象設備※	エネルギー環境負荷低減推進設備等として定められた減価償却資産
4．措置内容	上記(1)の事業者取得価額×7％の税額控除※4又は取得価額×30％の特別償却※5 上記(2)の事業者取得価額×30％の特別償却※5 特定のエネルギー環境負荷低減推進設備等については、取得価額×100％の特別償却 (即時償却)※5の適用があります。 ※4．法人の税額控除の適用は資本金または出資金が3,000万円以下の法人に限られます。 ※5．所有権移転外リースは、特別償却の対象外です。 ※対象設備の詳細な要件は租税特別措置法関係法令・告示に定められていますので、そちらをご確認ください。また、貸付用、電気事業、住宅用に供する場合、本税制が適用できない場合があります。

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

1．適用期間	平成29年3月31日まで
2．対象事業者	次に該当する青色申告書を提出する個人・法人等 ①認定経営革新等支援機関の経営改善に関する指導・助言を受けた中小企業者 ②中小企業等協同組合(中小企業団体中央会を除く)、出資組合である商工組合、商店街振興組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
3．対象事業	①卸売業 ②小売業 ③農業 ④林業 ⑤漁業 ⑥水産養殖業 ⑦財務省令で定める事業
4．対象設備※8	経営改善設備 ①1台・1基(1組・1式)あたり30万円以上の器具・備品 ②1設備あたり60万円以上の建物付属設備（認定経営革新等支援機関による書面に記載のあるものに限られます） ※8．新品に限ります。
5．措置内容	取得価額×7％の税額控除※9、又は取得価額×30％の特別償却※10 ※9．法人の税額控除の適用は資本金又は出資金が3,000万円以下の法人に限られます。 ※10．所有権移転外リースは、特別償却の対象外です。

リースの諸制度

リースを利用した場合の諸制度には次のようなものがあります。詳しくは当社の営業マンにお問い合わせください。

家庭・事業者向けエコリース促進事業

1．目的	低炭素機器普及による社会の低炭素化、環境産業の育成。より効率的な低炭素機器の導入促進を促すこと。
2．概要	家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の5%又は3％を補助する。
3．対象者	①家庭(個人) ②個人事業主 ③中小企業又は中堅企業 ※中小企業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社 ※中堅会社：資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会社法上の会社
4．対象設備	①環境省が定める基準を満たす低炭素機器であること。なお、本制度の対象機器はリース信用保険の対象機器の部分集合となっている。 ②家庭(個人)の対象機器は、「太陽光発電設備」、「風力発電装置」、「太陽熱利用装置」、「地中熱利用装置」及び「燃料電池設備」に限定。 ③平成27年3月15日迄に借受証が発行される低炭素機器であること。 ※上記のほか、対象となるリース契約の要件を満たす必要がある。
5．実施機関	一般社団法人　ＥＳＣＯ推進協議会

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業

● 高性能林業機械リース導入支援

1．目的	効率的かつ低コストな木材生産を実施する上で必要となる高性能林業機械等のリースによる導入を支援すること。
2．概要	以下の業を営む者が対象設備をリースで導入する場合、リース料の一部を助成する。
3．対象事業者	次のいずれかに該当し、リース契約期間中の事業活動の継続・適正な事業運営が確保される者。※ ①林業又は素材生産業を営む者 ②森林組合、生産森林組合、都道府県森連林業者等の組織する団体 ③地方公共団体 ④地方公共団体等が出資する法人等 ※また、事業計画に次の内容を定めていること　①3千㎥以上の年間素材生産量（ただし、審査委員会が認める場合は別途）　②地域の原木安定供給対策の協議会等に参画、または参画者との連携
4．対象設備	ハーベスタ、プロセッサ、スイングヤーダ、フェラーバンチャ、スキッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、グラップル、自走式搬器、集材機、グラップル付きトラック、グラップルソー
5．実施機関	全国木材協同組合連合会

● 木材加工設備リース導入支援

1．目的	安定的に、品質・性能の確かな木材製品を供給する上で必要となる木材加工設備等のリースによる導入を支援すること。
2．概要	以下の業を営む者が対象設備をリースで導入する場合、リース料の一部を助成する。
3．対象事業者	木材関連事業者等の組織する団体のほか、次のいずれかに該当し、リース契約期間の事業活動の継続・適正な事業運営が確保される者。※ ①大型木材乾燥設備以外の場合素材生産業、製材業、合板製造業、木材チップ製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、木材卸売業、木材販売業、木材建築工事業 ②大型木材乾燥設備の場合年間木材取扱量（製材品）が1,000㎥以上の者、又は都道府県知事が認めた者 ※また、地域材の供給力の増大と品質の安定・向上を図るための事業計画を有し、達成が確実であること。JAS認定取得に努めること。
4．対象設備	木材品質測定器、マーキング装置、集成材製造設備、モルダ、大型木材乾燥設備、CAD、CAM、自動製品選別装置、高性能製材設備、原木自動仕分機、木材自動包装結束装置、焼却炉、木屑焚ボイラー、木質バイオマス発電施設、木質ペレット製造設備、単板製造設備、木材チップ製造設備
5．実施機関	全国木材協同組合連合会