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制度について

◆ リースに関する税制 ◆

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置

固定資産税の特例措置によりリース料が減額されます。
先端設備等導入計画の認定を受けた新規設備投資について、固定資産税が最大ゼロになります。
事業者は「先端設備等導入計画」を作成・提出し、市町村が認定します。

適用期間 リース開始が2023年3月31日分まで
対象事業者 中小事業者等
対象設備
  1. 機械
  2. 装置
  3. 測定工具
  4. 検査工具
  5. 器具
  6. 備品
  7. 建物付属設備

中小企業経営強化税制

取得価額の導入金額に応じた税額分を控除できる制度です。

適用期間 2021年3月31日まで
対象事業者 中小企業者等(経営力向上計画の認定事業者)
対象設備
  1. 機械
  2. 装置
  3. 工具
  4. 器具
  5. 備品
  6. ソフトウェア
  7. 建物付属設備

中小企業投資促進税制

取得価額の導入金額に応じた税額分を控除できる制度です。

適用期間 2021年3月31日まで
対象事業者 中小企業者等(資本金3,000万円以下)
対象設備
  1. 機械
  2. 装置
  3. 測定工具
  4. 検査工具
  5. ソフトウエア
  6. 貨物運送の用に供される普通自動車
  7. 船舶
※それぞれ金額要件があります。

◆ リースに関する補助金制度 ◆

省エネ関連

エコリース促進事業

リース料総額の1%から5%の補助

対象事業者 中小企業、個人事業主等
対象設備 低炭素機器
  1. 太陽光パネル
  2. 発光ダイオード照明装置(LED)
  3. 高効率ボイラ
  4. 高効率ヒートポンプ給湯
  5. 高効率冷凍冷蔵庫
  6. ハイブリッド建機 等

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

1/2~1/4の補助等

対象事業者 民間企業等
対象設備
  1. 工場
  2. 事業場単位
  3. 設備単位
自動車関連

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

定額補助

対象事業者 購入者
対象設備
  1. 燃料電池自動車
  2. 電気自動車
  3. プラグインハイブリッド自動車
  4. クリーンディーゼル自動車

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

標準的燃費車両との差額の1/2又は1/3の補助等

対象事業者 中小トラック運送業者
対象設備 低炭素型ディーゼルトラック(一業者2台に限る)
※それぞれ年度予算があります。

リースを利用した場合の諸制度につきましては多岐にわたっておりますので、詳しくは当社の営業マンにお問い合わせください。